返済に困ったとき

返済に困ったときの相談先

返済が苦しくなったときの相談先は、借入先、業界団体の窓口、法律の専門家、自治体と複数あります。それぞれの役割を知っておくと、最初の連絡先を決めやすくなります。

最初に連絡するのは借入先

契約内容や返済額、返済日の変更などは、契約している借入先でなければ答えられません。日本貸金業協会も、契約内容や返済に関する質問は契約している貸金業者に直接問い合わせるよう案内しています。金融庁の貸金業法Q&Aでも、返済に困った場合は借入先に相談することが挙げられています。

公的・業界の相談先

相談先	主な役割（公式説明）	連絡先
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	貸金業に関する相談・苦情処理・紛争解決手続（金融ADR）。多重債務の相談では状況に応じた助言、貸付自粛制度、生活再建支援カウンセリング	0570-051-051（9:00～17:00、土日祝・年末年始を除く）
法テラス（日本司法支援センター）	経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談と費用の立替え（収入・資産の基準と審査あり）	サポートダイヤル 0570-078374
財務局・都道府県・市区町村の多重債務相談窓口	金融庁が全国の窓口の一覧を公開	金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」のページから一覧を確認
全国銀行協会相談室	銀行カードローンに関する苦情・紛争（銀行の指定紛争解決機関）	0570-017109／03-5252-3772（バンクイックの商品詳細の案内）

金融庁のQ&Aは、生活福祉資金貸付については社会福祉協議会、生活保護については自治体へという案内もしています。

相談の前にそろえておくもの

借入先ごとの残高・適用金利・毎回の返済額・返済日（分からない場合は信用情報の開示で確認できる：CIC・JICCの開示）
手取り収入と、家賃・光熱費など毎月必ず出ていく支出
契約書面や利用明細
遅れている返済があれば、その回数と金額

避けたい対応

返済のために別の借入先に申し込む。総量規制の上限に近づき、利息の合計も増える
「借金を整理します」と広告して手付金を求める業者に依頼する。金融庁は「整理屋」として注意を呼びかけている
SNSの個人間融資や、後払い現金化などに頼る。日本貸金業協会と金融庁はヤミ金融の手口として注意喚起している

相談先・申込先の選び方

「返済日を少し延ばしたい」なら借入先、「借入先との話し合いがうまくいかない」なら日本貸金業協会のセンターや全国銀行協会相談室、「返済そのものが続けられない」なら法テラスや自治体の多重債務相談窓口、というように、困りごとの段階で窓口を選ぶと整理しやすくなります。債務整理を含む法的な手続きが必要かどうかは、本サイトでは判断できません。弁護士・司法書士に相談してください。

出典

確認日：2026-10-12。金利・返済条件・制度の運用は変わることがあります。申込みや返済方法の変更の前に、各公式ページと契約書面の最新の記載を確認してください。