任意整理・個人再生・自己破産の違い|借金の減り方・条件・デメリットを1つの表で比べる

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借金の返済が難しくなったときの「債務整理」には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。どれを選ぶかで、借金がどのくらい減るか、家や仕事にどう影響するかが大きく変わります。この記事では、3つの違いを1つの表にまとめます。

3つの債務整理を比べる。任意整理:裁判所を通さず、借入先と合意を目指す、将来利息などを交渉し、元金返済が基本。個人再生:裁判所の認可と計画どおりの返済が必要、継続収入・最低弁済額・清算価値等を確認。自己破産:免責が確定すると原則として責任を免れる、非免責債権・財産処分・資格制限に注意。相談前に整理:借入先ごとの残高/収入と生活費/財産、保証人・住宅ローン・仕事の資格
3つの債務整理を比べる|根拠・適用条件は本文の公式資料を参照
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3つの手続きの違い

比べる点 任意整理 個人再生 自己破産
裁判所 通さない 通す 通す
借金の減り方 主に将来利息等の免除を交渉。元本返済が基本 借金を大きく減らし、残りを原則3年で返す 免責が認められれば、原則として支払い義務がなくなる
整理する借入先 選べる すべて すべて
主な条件 元本を3〜5年ほどで返していける収入 継続的な収入があり、住宅ローンなどを除く借金が5,000万円以下 返済ができない状態であること
家 影響しない 住宅資金特別条項の条件を満たせば残せる場合がある 原則として手放す
官報 載らない 載る 載る
仕事の資格 制限なし 制限なし 手続き中は一部の資格が制限される

任意整理

弁護士・司法書士が借入先と話し合い、将来利息の免除や返済期間などについて合意を目指す方法です。3〜5年の返済や利息免除は保証されません。裁判所を通さず、整理する借入先を選べます。デメリットは「任意整理のデメリット」で詳しく解説しています。

個人再生

裁判所に再生計画を認めてもらい、借金を減らした額を原則3年(特別な事情があれば最長5年)で返す方法です。小規模個人再生の最低弁済額の基準は次のとおりです。表だけで実際の返済額が確定するわけではありません。

借金の総額(住宅ローンなどを除く) 最低限返す額
100万円未満 全額
100万円〜500万円 100万円
500万円超〜1,500万円 5分の1
1,500万円超〜3,000万円 300万円
3,000万円超〜5,000万円 10分の1

あわせて、自己破産した場合に債権者に配られる額(持っている財産の価値)も下回れません。給与所得者等再生では、さらに可処分所得の2年分以上という基準もあります。住宅資金特別条項には要件があり、利用できれば住宅ローンを減らさず返済しながら家を残せる場合があります。

自己破産

裁判所に免責を認めてもらい、借金の支払い義務をなくす方法です。

信用情報への影響

どの手続きでも、信用情報に記録が残ります。自己破産・個人再生は、全国銀行個人信用情報センターに官報情報として、破産手続開始決定などから7年を超えない期間登録されます。

どれを選べばいい?

実際にどれが合うかは、借金の額・収入・財産で変わります。弁護士・司法書士に相談して決めましょう。無料の相談先は「債務整理の相談先と費用の一覧」にまとめています。

よくある質問

Q. 個人再生をすると借金はいくらになりますか? A. 住宅ローンなどを除く借金の総額に応じて、最低限返す額が決まっています。たとえば総額が500万円なら100万円、1,000万円なら200万円(5分の1)が目安です。持っている財産の価値も下回れません。

Q. 自己破産すると家族の財産も処分されますか? A. 自己破産は本人だけの手続きで、家族の財産が処分されることはありません。ただし、家族が保証人になっている場合は、保証人に請求がいきます。

参考にした情報(確認日:2026年10月25日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。

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