カードローン 返済総額ノート

債務整理の相談先と費用の一覧

借金の返済が難しくなったときに相談できる公的な窓口と、弁護士・司法書士の費用のルール、事務所が公表している任意整理の費用を、公式の資料から一覧にしました(確認日:2026年10月25日)。掲載順はおすすめの順位ではありません。

無料・公的な相談先

相談先内容費用
法テラス(無料法律相談)収入・資産が基準以下の人は、弁護士・司法書士に無料で相談できます(1回30分、同じ問題で3回まで、予約制)。基準の例:単身で手取り月収182,000円以下(東京23区・大阪市などは200,200円以下)無料(基準を満たす場合)公式
法テラス(費用の立替)任意整理の着手金・実費を立て替え、無利息の分割で返します。立替の目安:1社 33,000円+実費10,000円、3社 66,000円+20,000円、5社 110,000円+25,000円など立替(分割で返済)公式
各地の弁護士会 法律相談センター都道府県ごとの弁護士会の相談窓口。借金の相談は初回無料のところが多くあります(東京三弁護士会は初回30分無料、電話相談も無料)弁護士会により異なる公式
司法書士総合相談センター全国約150か所。クレジット・消費者金融の借金の相談ができます有料・無料はセンターにより異なる公式
日本貸金業協会 相談・紛争解決センター借金の相談、生活再建のカウンセリング、貸付自粛(自分で借入を止める登録)の受付。電話 0570-051-051(2026年10月25日は公式サイトがメンテナンス中。受付番号の案内は確認済みですが、受付時間は復旧後の公式案内で確認してください)相談は無料公式
財務局・自治体の多重債務相談窓口金融庁が、全国の財務局と都道府県・市区町村の相談窓口の一覧を公開しています無料公式

任意整理の報酬には上限のルールがあります

弁護士(日本弁護士連合会の規程)司法書士(日本司法書士会連合会の指針)
解決報酬(1社)原則2万円まで(税別)着手金と解決報酬などを合わせて1社5万円まで(税別)
着手金上限なし(「適正かつ妥当な金額」)
減額報酬減った額の10%まで(税別)減った元本の10%まで(税別)
過払い金の報酬訴訟なし20%・訴訟25%まで(税別)訴訟なし20%・訴訟25%まで(税別)
扱える借入制限なし1社あたり140万円以下(認定司法書士)

非事業者等の任意整理など、規程・指針の対象事件に適用。実費・送金費用等は別途確認してください。出典:日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルール」、日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」、司法書士法3条

事務所が公表している任意整理の費用(税込)

事務所種類着手金・基本費用等基本・解決報酬等減額報酬過払い金の報酬相談料分割払い
司法書士法人杉山事務所司法書士記載なし基本報酬27,500円〜(別途通信費等。算定単位は要見積もり)記載なし返還額の27.5%〜無料記載なし費用ページ
司法書士法人アストレックス司法書士記載なし公表費用1社22,000円〜(別途事務手数料)なし18%+税(訴訟は20%+税)記載なし可費用ページ
はたの法務事務所司法書士項目なし1社22,000円〜減額分の11%22%(10万円以下は14%+11,000円)無料可費用ページ
アディーレ法律事務所弁護士基本44,000円(1件)+1社ごとに債務額に応じて0〜110,000円1社22,000円減額分の11%22%(訴訟27.5%)無料原則4回まで費用ページ
ベリーベスト法律事務所弁護士手数料:1社0〜220,000円+事務手数料1件22,000円1社22,000円減額分の11%22%(訴訟27.5%)何度でも無料可費用ページ
弁護士法人・響弁護士基本44,000円+債務額に応じた追加着手金(最大110,000円)1社22,000円減額分の11%22%(訴訟27.5%)何度でも無料可費用ページ
弁護士法人ひばり法律事務所(東京都墨田区)弁護士1社22,000円1社22,000円11%22%無料記載なし費用ページ

追加費用:杉山事務所は通信費等、はたの法務事務所は実費・管理費等が別途かかります。アディーレは提訴済みの場合などに1社22,000円を加算。ベリーベストと響は送金代行1社1回(毎月)1,100円、ひばりは1社5,500円の実費が別途必要です。算定単位とすべての費用を見積書で確認してください。

各事務所の公式の費用ページに書かれている内容です。「〜」は最低額で、借入先の数や金額で変わります。実際の費用は相談のときに見積もりを出してもらいましょう。

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【アストレックス司法書士事務所】

相談料・依頼費用・対応範囲を確認してください。相談のみで手続きの依頼が必須になるものではありません。

相談先の選び方

このページの計算・判定は、入力された数字から機械的に出した目安です。審査の結果や、借入の減額・解決を約束するものではありません。実際の判断は、借入先や弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。