個人事業主でビジネスローン180万円とカードローン70万円、任意整理は司法書士と弁護士どっちに頼めばいい?

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売上が落ちた月にビジネスローンで資金をつなぎ、足りない生活費をカードローンで埋めているうちに、どちらの返済も重くなってきた。事業は続けたいのに、毎月の返済日が来るたびに資金繰りが苦しくなる。そんな状態で、誰に何を相談すればいいのか迷う方もいると思います。まずは借入を1社ずつ並べて、依頼先を選ぶ手がかりを確かめましょう。

結論
  1. 1社で140万円を超える借入(この例ではビジネスローン180万円)があるなら、弁護士に相談する:認定司法書士が代理できるのは140万円を超えない請求についての和解などのため、その借入は扱えない可能性があります。
  2. 合計250万円なら、元金÷回数で月約4.2万〜6.9万円(60回〜36回、利息がつかない和解と仮定した試算)。事業の利益から生活費を引いて払えるかを先に出します。
  3. 任意整理は対象の借入を選べる:取引先への支払いやリースを外すかを含め、事業を続ける前提で相談します。払いきれないなら小規模個人再生も選択肢です。

公式・公的情報の確認日:2026-11-10

借入を1社ずつ並べる

記入例残高使い道司法書士の代理
A社(ビジネスローン)180万円運転資金140万円を超える
B社(カードローン)70万円生活費140万円以下
合計250万円——

記入例は仮の数字です。司法書士と弁護士の扱える範囲の違いは「債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼む?」にまとめています。B社だけを司法書士に、A社を弁護士に、と分けて頼むと窓口が2つになるため、1社でも140万円を超えるなら最初から弁護士にまとめて相談するほうが話を進めやすくなります。

任意整理をした場合の毎月の額(試算)

返済回数毎月の額(250万円÷回数)
36回(3年)約6.9万円
48回(4年)約5.2万円
60回(5年)約4.2万円

回数や将来の利息の扱いは借入先との交渉で決まり、合意できるとは限りません(「任意整理すると毎月いくら?」)。個人事業主は月ごとの収入に波があるため、確定申告書や帳簿から、少ない月でも払える額を出しておくと相談の場で役立ちます。今の返済を続けた場合の期間と利息は「返済シミュレーション」で計算できます。

事業を続けながら整理するときに相談すること

この条件で相談先を探すなら

1社で140万円を超える借入があり、事業を続けながら返済を組み直したいという条件なら、弁護士への相談が向いています。費用は、日弁連の規程で任意整理の解決報酬金が1社2万円以下、減額報酬金が減額分の10%以下(いずれも税別、着手金は上限なし)とされています(「任意整理の費用はいくら?」)。

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弁護士への相談先の例

債務整理の相談先です。依頼する場合の費用総額と対応範囲は、契約前に書面で確認してください。

イストワール法律事務所の相談案内を確認する

リンク先で問い合わせ等があった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。

事業用の借入の扱いや、事業を続けられるかは、事業の内容や借入の条件で変わります。相談の結果や減額を約束するものではありません。法人の代表者として会社の借入を保証している場合は、個人の借入とは別の検討が必要になるため、そのことも相談の場で伝えてください。

費用をかけずに相談できる窓口

窓口向いている人
法テラス(0570-078374)収入・資産が一定以下で、無料の法律相談や費用の立替えを使いたい人
財務局・自治体の多重債務相談窓口どの手続きが合うか分からず、まず話を聞いてほしい人

連絡先は「返済に困ったときの相談先」にまとめています。

条件が少し違うときは

よくある質問

Q. 事業用の借入も任意整理の対象になりますか? A. 任意整理は、対象にする借入先を選んで返済方法を話し合う手続きです。事業用のビジネスローンを対象にするか、取引先への買掛金やリースを外すかは、事業を続けるうえでの影響を含めて依頼先と決めます。

Q. ビジネスローン180万円は司法書士に頼めませんか? A. 認定司法書士が代理できるのは、140万円を超えない請求についての裁判外の和解などです。1社で180万円の借入は、その範囲を超える可能性があります。ほかの借入とまとめて弁護士に相談すると、途中で依頼先を変えずに済みます。

Q. 任意整理で返せないほど苦しいときは? A. 裁判所は、将来も継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人は小規模個人再生を申し立てられると説明しています。原則3年で債務の一定割合を返す手続きです。合うかどうかは弁護士に確かめてください。

参考にした情報(確認日:2026年11月10日)

月額は元本を回数で割った試算です。本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の結果を保証するものではありません。

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