65歳で年金暮らし、カードローン2社の返済が苦しい。年金生活でも任意整理は頼める?
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働いていたころに借りたカードローンが、年金だけの暮らしになって急に重く感じる。毎月の返済をすると生活費が足りず、この先ずっと払い続けられるのか不安になる方もいると思います。年金の額は毎回ほぼ決まっているので、実は「毎月いくらなら払えるか」をはっきり出しやすい収入です。その数字を持って相談先を選ぶところから始めましょう。
- 先に「年金の手取り−生活費=毎月払える額」を出す:任意整理は、元金を分けて返す内容で借入先と話し合う手続きです。収入が年金でも、この額で払い続けられるかが目安になります。
- 2社・合計80万円なら、元金÷回数で月約1.3万〜2.2万円(60回〜36回、利息がつかない和解と仮定した試算)。払えそうなら、1社140万円以下の借入は司法書士にも相談できます。
- 払える額がほとんど残らないなら、自己破産なども含めて弁護士か法テラスに相談します。年金を受ける権利そのものは法律で差押えが禁止されています(国民年金法24条)。
公式・公的情報の確認日:2026-11-10
年金の手取りから「毎月払える額」を出す
年金が2か月分まとめて振り込まれている場合は、2で割って1か月あたりに直してから計算します(振込額は年金振込通知書や通帳で確かめられます)。
| 項目 | 記入例(1か月あたり) | 自分の数字 |
|---|---|---|
| 年金の手取り(2か月分÷2) | 14万円 | |
| 家賃・光熱費・通信費 | 6万円 | |
| 食費・日用品・医療費 | 5.5万円 | |
| そのほか(保険料・交際費など) | 1万円 | |
| 毎月払える額 | 1.5万円 |
記入例は計算の手順を示すための仮の数字です。介護保険料や後期高齢者医療の保険料が年金から天引きされている場合は、天引き後の額を手取りにします。
任意整理をした場合の毎月の額(試算)
任意整理では、利息制限法で計算し直した元金を分割で返す内容で合意を目指します。公的・団体の解説には3年程度の例が多く示されています(「任意整理すると毎月いくら?」)。2社・合計80万円で計算すると次のとおりです。
| 返済回数 | 毎月の額(80万円÷回数) | 記入例の「払える額1.5万円」と比べると |
|---|---|---|
| 36回(3年) | 約2.2万円 | 足りない |
| 48回(4年) | 約1.7万円 | 少し足りない |
| 60回(5年) | 約1.3万円 | 収まる(回数の合意が必要) |
回数や将来の利息の扱いは借入先との交渉で決まり、希望どおりになるとは限りません。今のまま返し続けた場合の期間と利息は「返済シミュレーション」、任意整理後との比較は「任意整理後の返済額 目安計算」で確かめられます。
年金は差し押さえられる?
国民年金法24条は「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と定めています(老齢基礎年金などを国税滞納処分で差し押さえる場合は例外)。返済が遅れても、年金を受ける権利そのものを借入先が差し押さえることはできません。
ただし、口座に振り込まれた後のお金や、自宅などの財産の扱いは別の問題になることがあります。督促状や裁判所からの書面が届いているときは、書面を持って早めに相談してください(「一括請求が来て払えないとき」)。
この条件で相談先を探すなら
年金から毎月一定の額を払えそうで、借入先1社ごとの残高が140万円以下という条件なら、司法書士事務所も相談先の一つです。相談の場では、年金の額(年金振込通知書など)と、毎月払える額を伝えてください。
向かないのは、毎月払える額がほとんど残らない方、1社で140万円を超える借入がある方です。その場合は弁護士か、次の公的な窓口へ相談してください。
無料で相談できる窓口
| 窓口 | 向いている人 |
|---|---|
| 法テラス(0570-078374) | 収入・資産が一定以下で、無料の法律相談や費用の立替えを使いたい人 |
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | どの手続きが合うか分からず、まず話を聞いてほしい人 |
| 日本クレジットカウンセリング協会 | 家計の立て直しと返済の相談を一緒にしたい人 |
窓口の連絡先は「返済に困ったときの相談先」にまとめています。家族に借金を頼まれて困っている、これ以上借りないようにしたいときは「貸付自粛制度」も使えます。
条件が少し違うときは
- まだ働いていて、収入が年金とパート代の両方:パート代がなくなった後も払えるかで考えます。手取りが減る時期が分かっていれば、相談の場で伝えてください。
- おまとめローンを考えている:申込できる年齢の上限は会社ごとに違います(「おまとめローンの年齢制限」)。
- 借入が3社以上・合計150万円以上:月額が大きくなるため、早見表で先に確かめます(「任意整理の早見表」)。
よくある質問
Q. 年金を差し押さえられることはありますか? A. 国民年金法24条は、給付を受ける権利は差し押さえることができないと定めています(老齢基礎年金などを国税滞納処分で差し押さえる場合は例外)。ただし、口座に振り込まれた後のお金の扱いは個別の事情で変わることがあるため、督促や裁判所の書面が届いているときは早めに専門家に相談してください。
Q. 年金だけの収入でも任意整理は頼めますか? A. 任意整理は、元金を分割で返す内容で借入先と話し合う手続きです。収入の種類よりも、年金の手取りから生活費を引いて、毎月決まった額を払い続けられるかが判断の目安になります。払えるかどうかは相談先に年金の額と家計を伝えて確かめてください。
Q. 払える額がほとんど残らない場合はどうすればいいですか? A. 任意整理では返しきれないこともあります。その場合は自己破産などほかの手続きも含めて、弁護士や法テラスに相談してください。司法書士は自己破産の申立てでは書類作成までで、代理人にはなれません。
参考にした情報(確認日:2026年11月10日)
- 国民年金法(e-Gov法令検索)第24条
- 法テラス「任意整理とは」(確認日:2026年10月25日)
- 金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」(確認日:2026年10月25日)
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
早見表と記入例は、元本を回数で割った試算です。本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の結果や減額を保証するものではありません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。