債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼む? 140万円の線引きと費用ルールの違い

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債務整理を頼める専門家には、弁護士と司法書士がいます。どちらも任意整理を扱えますが、扱える借金の額や、費用の上限ルールが違います。この記事では、2つの違いと、どちらに頼むかの決め方をまとめます。

弁護士と認定司法書士。弁護士:任意整理の代理に金額の上限なし、個人再生・自己破産の申立代理も可能。認定司法書士:裁判外の和解代理は紛争の額140万円以下、借入先ごとに確認。減額の利益では判定しない。裁判所の手続き:司法書士は再生・破産の書類作成を支援、申立ては本人。代理との違いを確認。費用は総額で:基本費用+1社ごとの報酬+実費、減額報酬・送金代行費用等も見積もる
弁護士と認定司法書士|根拠・適用条件は本文の公式資料を参照
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弁護士と司法書士の違い

比べる点 弁護士 司法書士(認定司法書士)
任意整理の代理 金額の制限なし 1社あたり140万円以下
個人再生・自己破産 代理人として申し立てられる 書類の作成を支援(本人が申し立てる)
解決報酬(1社) 原則2万円まで(税別) 着手金・解決報酬などを合わせて5万円まで(税別)
着手金 上限なし(「適正かつ妥当な金額」) 上の5万円に含まれる
減額報酬 減った額の10%まで(税別) 減った元本の10%まで(税別)
過払い金の報酬 訴訟なし20%・訴訟25%まで(税別) 訴訟なし20%・訴訟25%まで(税別)

この表の報酬規制には対象事件や例外があります。弁護士の解決報酬は非事業者等の任意整理で原則1社2万円、商工ローンは5万円が上限です。司法書士の5万円枠に減額報酬・過払い金報酬・一定の送金費用等を含めるとは限りません。

「140万円」の線引き

司法書士が裁判所の外で和解を代理できるのは、争いになる額が140万円を超えない場合に限られます(司法書士法3条)。代理できるのは、研修を終えて法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」です。

1社からの借入が140万円を超える場合は、その借入先との交渉を司法書士に任せることはできません。複数の借入先があるときは、借入先ごとに債権者が主張する額などを確かめましょう。減額できそうな利益の額で判定するものではありません。

どちらに頼むかの決め方

費用は「総額」で比べる

弁護士は着手金に上限がなく、事務所によって「1件あたりの基本費用+1社ごとの費用」のように決め方も違います。司法書士は、対象事件では1社ごとの着手金・解決報酬等の合計に上限がありますが、減額報酬・過払い金報酬・実費・送金費用などは別に確認が必要です。

「着手金0円」と書かれていても、解決報酬や事務手数料がかかることがあります。借入先の数をかけた合計で比べましょう。各事務所が公表している費用は「債務整理の相談先と費用の一覧」にまとめています。

よくある質問

Q. 借入の合計が200万円でも、司法書士に頼めますか? A. 140万円の線引きは1社ごとに考えます。合計が200万円でも、1社ずつの借入が140万円以下なら、認定司法書士が任意整理を代理できます。

Q. 弁護士と司法書士で、結果は変わりますか? A. 任意整理の交渉は、どちらも借入先と同じように話し合います。違いは扱える金額と、裁判所の手続きへの関わり方、費用の決め方です。

参考にした情報(確認日:2026年10月25日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。

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