債務整理の無料相談は「相談だけ」でもいい? 聞かれること・用意するもの・その場で依頼しなくていい理由

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返済が苦しくなって「専門家に相談したほうがいいのでは」と思っても、無料相談の申し込みボタンの前で手が止まる人は少なくありません。「相談したらそのまま契約させられるのでは」「何を聞かれるのか分からない」と不安になるのは自然なことです。先に、相談の場で起きることと、自分で決められることを整理しておきましょう。

先に結論

  • 相談は「話を聞いて、選択肢と費用の見積もりをもらう場」です。その場で依頼を決める必要はありません
  • 弁護士・司法書士が債務整理を受けるときは、本人と面談して事情を聴くのが原則とされています
  • 相談の前に、借入先・残高・毎月の返済額・収入と支出をメモにしておくと、短い時間でも具体的な答えをもらいやすくなります
  • 収入が少ない人は、法テラスの無料相談(収入・資産の基準あり)から始める方法もあります

なぜ「相談だけ」が不安になるのか

不安の多くは、相談と依頼の区別が見えにくいことから来ています。広告では「無料相談」と「借金減額」が並んで書かれることが多く、相談した時点で手続きが始まるように見えてしまいます。実際には、相談と依頼(委任契約)は別のもので、依頼の費用がかかり始めるのは、依頼して契約を結んだあとです。

また、日本弁護士連合会の規程では、債務整理を受任する弁護士は原則として自ら本人と個別に面談して事情を聴き、方針や本人に不利益となることを自ら説明することになっています。費用についても分かりやすく説明するよう努めるとされています。司法書士についても、日本司法書士会連合会の指針で面談が原則とされています(相談先と費用の一覧の「相談先の選び方」)。

相談で聞かれること・手元に用意するもの

聞かれやすいこと用意しておくもの
借入先と、それぞれの残高各社の会員ページの残高画面、利用明細、届いた書面(分からなければ信用情報の開示で確かめられます)
毎月の返済額と返済日返済予定表、引き落としの通帳
いつから借りているか契約書、最初に借りたおおよその年
収入と生活費給与明細、家賃・光熱費などのおおよその額
延滞の有無、督促・裁判所の書類届いた封書(一括請求・支払督促の場合は日付が大事です)
持ち家・車・保証人の有無ローンの契約書、車検証

全部そろっていなくても相談はできます。分からない項目は「分からない」と伝えれば大丈夫です。

相談のときに確かめておきたい5つのこと

  1. 相談料は無料か(2回目以降も無料か)
  2. 依頼した場合の費用の総額:着手金・基本報酬、1社ごとの解決報酬、減額報酬、事務手数料・実費。任意整理の費用の考え方のように、借入先の数をかけた合計で出してもらう
  3. 分割払いができるか、依頼から何か月で費用を払い終えるか
  4. どの手続きが合うと考えるか、その理由(任意整理・個人再生・自己破産の違い)と、手続きをしない場合の見通し
  5. 司法書士の場合:1社あたり140万円を超える借入がないか(弁護士と司法書士の違い)

答えを聞いたら、その日は持ち帰って考えてかまいません。複数の窓口の見積もりを同じ項目で並べてから決める方法もあります。

公的な窓口と、事務所の無料相談の使い分け

相談先向いている人費用(公式の案内)
法テラス(無料法律相談)収入・資産が基準以下の人。費用の立替も使える場合がある基準を満たせば無料(1回30分、同じ問題で3回まで)
各地の弁護士会の法律相談センター近くで弁護士に直接相談したい人弁護士会により異なる(初回無料のところが多い)
日本貸金業協会 相談・紛争解決センター債務整理の前に、返済や家計の立て直しを相談したい人無料(0570-051-051)
司法書士・弁護士の事務所の無料相談平日の夜や電話・オンラインで、すぐ具体的な見積もりを聞きたい人事務所により異なる。相談料・依頼費用は事前に確認

公的窓口の内容は債務整理の相談先と費用の一覧(確認日:2026年10月25日)に掲載している公式の情報です。

対象:1社あたりの借入が140万円以下で、任意整理を考えている人(司法書士の場合)。杉山事務所は公式の費用ページで相談料を無料としています(当サイトの一覧に掲載、確認日:2026年10月25日)。アストレックスは相談料の記載を確認できなかったため、申し込む前に確かめてください。1社で140万円を超える借入がある人や、個人再生・自己破産になりそうな人は、弁護士や法テラスに相談してください。

よくある質問

Q. 無料相談のあと、依頼しないと費用を請求されますか? A. 相談料が無料と案内されている窓口なら、相談だけで費用はかかりません。費用がかかり始めるのは、委任契約を結んで依頼したときです。相談料の有無と、依頼したときの費用の総額は、相談の前に窓口で確かめてください。

Q. 電話やネットだけで依頼まで進みますか? A. 日本弁護士連合会の規程では、債務整理を受任する弁護士は、原則として本人と個別に面談して事情を聴く必要があります。司法書士についても面談が原則とされています。例外やオンライン面談の扱いは依頼先に確認してください。

Q. 相談したら借入先に連絡が行きますか? A. 借入先に受任の通知が送られるのは、依頼して委任契約を結んだあとというのが一般的な流れです。相談の段階で借入先に連絡するかどうかは、不安なら相談の最初に確認してください。家族や会社に知られるきっかけは「債務整理は家族や会社に知られる?」にまとめています。

Q. 気持ちがつらくて、お金の話をする気力がありません。 A. お金の窓口とは別に、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間)や、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)で気持ちを話すことができます(「借金の返済がつらいと感じたら」)。

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。手続きの選択や結果を保証するものではありません。