任意整理のデメリット|信用情報に残る期間と、できなくなること・困らないこと

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任意整理は、弁護士や司法書士が借入先と話し合い、これからの利息をなくしたり、返済期間を見直したりする手続きです。裁判所を通さず、整理する借入先も選べるため、債務整理の中では負担の軽い方法ですが、デメリットもあります。この記事では、任意整理をすると何が起きるのかを、信用情報の期間を中心にまとめます。

任意整理で変わること。借入・カード:本人の信用情報や整理先との契約に影響、新規契約・更新は各社の審査による。元金・費用:主に将来利息等を交渉。元金返済が基本、専門家費用・実費も必要。官報・資格:通常の任意整理は官報に載らない、手続き自体による資格制限はない。信用情報の期間:CIC・KSCは契約終了等を起点に約5年、JICCは契約日・情報の種類で起算点が違う
任意整理で変わること|根拠・適用条件は本文の公式資料を参照
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任意整理の主なデメリット

デメリット 中身
信用情報に記録が残る 新しいローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる
整理した会社のカード・ローンは使えなくなる 整理した借入先との契約は、基本的に解約になる
元本返済が基本 将来利息等の免除を交渉する。引き直し計算等で元本が変わる場合もある
借入先が話し合いに応じないことがある 利息のカットや分割の回数は、借入先との合意で決まる
専門家の費用がかかる 基本費用・1社ごとの報酬・実費など(報酬規制には適用範囲あり)

信用情報にはどのくらい残る?

信用情報機関ごとに、登録のされ方と期間が違います。

信用情報機関 主な加盟会社 登録の内容と期間
JICC 消費者金融など 債務整理などの「取引事実」は、契約継続中と契約終了後5年以内(2019年10月1日以降の契約)。同年9月30日以前の契約の取引事実は、その発生日から5年を超えない期間
CIC クレジットカード会社など 61日以上または3か月以上の延滞は「異動」として、契約期間中と契約終了後5年間
全国銀行個人信用情報センター 銀行など 取引情報は契約期間中と契約終了日(未完済なら完済日)から5年を超えない期間

登録の起算点を一律に「手続きから5年」「完済から5年」とは決められません。CICには任意整理という事実そのものの登録項目はなく、延滞等の状況が記録に影響します。保有期間が過ぎても契約できることは保証されず、各社の審査が行われます。自分の記録は、各機関に開示を請求して確かめられます。

任意整理をしても困らないこと

任意整理が向いている人・向いていない人

任意整理した場合の月々の返済額は、「任意整理後の返済額 目安計算」で計算できます。

よくある質問

Q. 任意整理をすると、何年クレジットカードが作れませんか? A. 一律に何年とは決められません。信用情報機関、契約日、登録内容、契約終了・完済の時期により起算点が異なります。期間が過ぎたかどうかは、信用情報の開示で確かめられます。

Q. 任意整理は家族に知られますか? A. 官報には載らず、記録が残るのも本人の信用情報だけです。ただし、家族が保証人になっている借入を整理すると、保証人に請求がいきます。

参考にした情報(確認日:2026年10月25日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。

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