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安全確認

違法な貸金業者を避ける確認

「他店で断られた方でもOK」「即日融資」などの言葉で勧誘する違法な業者がいます。借りる前に、登録と金利の2点を確認します。

「カードローンって怪しくない?」「申し込んで大丈夫だろうか」と不安になるのは、慎重に考えている証拠です。実際に金融庁は、登録のない業者や登録番号を偽る業者に注意するよう呼びかけており、正規の業者と違法な業者は見た目だけでは区別しにくいことがあります。ただ、見分けるための確認は、登録と金利の2点を押さえればそれほど難しくありません。

「カードローンは怪しい」と感じたときの見分け方

怪しいかどうかは、会社の知名度や広告の印象ではなく、次の点で判断できます。当てはまるものが1つでもあれば、申し込む前に立ち止まってください。

確かめること正規の業者注意が必要なサイン(金融庁の注意喚起から)
登録財務局長または都道府県知事の登録番号があり、金融庁の検索サービスで商号と一致する登録番号を答えられない。架空の番号や他社の番号を名乗る
金利利息制限法の範囲(元本に応じて年15%〜20%以内)で、書面に金利が書かれている「10日で3割」など、出資法の上限(年20%)を超える利息
説明と書面利息・返済方法・遅延損害金を説明し、契約書面を渡す契約書を渡さない。利息や返済条件を具体的に説明できない
勧誘自分から申し込んだ窓口で手続きする「他店で断られた方でもOK」「即日融資」などのチラシ・DM・電話。携帯電話番号と業者名しか書かれていない
お金の流れ融資の前にお金を払うよう求めない保証金などの振込を先に求める。契約していないのに口座に振り込んでくる

よく知られた消費者金融や銀行のカードローンでも、申し込む前に登録番号を確かめる手順は同じです。正規の業者であっても、借りたお金には利息がかかるので、返済総額を先に計算しておくと安心です(契約前に確認する10項目)。不安が残るときは、日本貸金業協会(0570-051-051)や消費者ホットライン(188)に問い合わせてから決めてもかまいません。

確認1:貸金業の登録を受けているか

貸金業を営む者は、財務局長または都道府県知事の登録が必要です。金融庁は、登録の確認ができない業者からは絶対に借入れしないよう呼びかけています。

確認2:金利が年20%を超えていないか

出資法の上限金利は年20%で、超える利息は罰則の対象です。金融庁は「10日で3割、5割の利息」「3万円借りて7日後に1万円の利息」といった例を、出資法の上限を超える違法な金利として挙げています。利息制限法では元本の額により年15%~20%が上限です(利息制限法の上限金利)。

注意喚起されている主な手口

手口内容(金融庁・日本貸金業協会の説明から)
個人間融資SNSで知り合った相手との貸し借りをうたう。反復継続して貸す場合は貸金業登録が必要。違法な高金利や個人情報の悪用、脅迫などのトラブル
給与ファクタリング給与の買取りと称するが実態は貸付け。年率にすると数百パーセントの手数料
後払い(ツケ払い)現金化後払いで商品を買わせ、感想投稿の報酬などの名目で現金を渡す。高額な支払いで多重債務に陥る危険
融資保証金詐欺融資の前に保証金などを振り込ませ、融資せずに連絡を絶つ。正規の貸金業者が融資を前提に金銭の支払いを求めることはない
押し貸し契約していないのに口座に振り込み、法外な利息を請求する
整理屋債務整理をうたって手付金を預かり、整理せずにだまし取る

借りる前の基本動作(金融庁の注意事項から)

相談先・申込先の選び方

違法な業者についての相談先として、金融庁は金融サービス利用者相談室、各財務局、日本貸金業協会、警察、国民生活センター、弁護士会、法テラスを挙げています。日本貸金業協会は、困ったときの相談先として同協会(0570-051-051)、消費者ホットライン(188)、警察相談専用電話(#9110)を案内しています。正規の業者で借りられない状況そのものについては、返済に困ったときの相談先で公的な窓口を確認してください。

出典

確認日:2026-10-12(「怪しいと感じたときの見分け方」の節は2026-11-08)。金利・返済条件・制度の運用は変わることがあります。申込みや返済方法の変更の前に、各公式ページと契約書面の最新の記載を確認してください。

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