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カードローンの収入証明書を出さないとどうなる?|提出が必要になる金額と、出せないときの書類の選び方

申込みの途中で「収入証明書を提出してください」と言われて、手が止まった。源泉徴収票が見つからない、会社に頼みにくい、そもそもなぜ必要なのか分からない。そう感じて先延ばしにしたくなるのは自然なことです。収入証明書は、借りる金額によって法律で提出が必要になる場面が決まっていて、源泉徴収票以外の書類でも足りることがあります。出さないとどうなるかを先に知っておけば、どう動くかを落ち着いて決められます。

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の審査結果について助言するものではありません。

先に結論:今日できること

  1. 自分が提出の必要な金額に当たるか確かめる:貸金業者では、1社から50万円を超えて借りるとき、または他社と合わせて100万円を超えて借りるときに提出が必要です(金融庁Q&A)。
  2. 源泉徴収票以外の書類を探す:給与明細(直近2か月分以上)、確定申告書、市区町村の所得証明書・納税証明書なども法令上の書類です。
  3. 出せないなら、希望額を下げるか申込先に相談する:出さないままだと、審査が進まない、借入枠が減ることがあります。
  4. 返済のために借りようとしているなら、一度立ち止まる:借入が増え続けているなら、先に返し方を整理します。

収入証明書が必要になるのは、どんなとき?

金融庁の貸金業法Q&A(Q2-7)では、個人が貸金業者から借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合を含む)、次のどちらかに当てはまると「年収を証明する書類」の提出が必要とされています。それ以外の借入れは、自己申告にもとづいて年収を確認します。

本稿の例この会社で借りたい額・枠他社を含めた合計提出が必要か(貸金業法の規制上)
他社の借入なし30万円30万円不要(自己申告)
他社の借入なし60万円60万円必要(1社で50万円超)
他社で70万円40万円110万円必要(合計で100万円超)

アイフルのキャッシングローンの商品概要にも「当社ご利用限度額が50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要」と書かれています。表の基準を下回っていても、審査の過程で書類の提出を求められることはあります。

銀行カードローンの場合

銀行カードローンは貸金業法の対象外ですが、全国銀行協会の申し合わせ(2017年)では、貸金業法で年収証明書が必要とされる基準に留意して審査することが掲げられています。三菱UFJ銀行「バンクイック」の商品詳細には「利用限度額50万円超をご希望の場合、収入証明書の提出が必要」と書かれています。ほかの銀行は商品ページの必要書類の欄で確かめてください(「銀行カードローンの自主規制」)。

出さないと、どうなる?

年収や勤務先を実際と違う内容で申告したり、書類に手を加えて提出したりすることは、絶対にしないでください。契約の解除や法的な問題につながるおそれがあります。

源泉徴収票がないときに使える書類

金融庁Q&A(Q2-6)では、法令上の「年収を証明する書類」として次のものが挙げられています(いずれも直近の期間のもの)。

書類主な入手先・注意
源泉徴収票、支払調書勤務先・支払元。年末調整のあとに受け取ることが多い
給与の支払明細書直近2か月分以上。地方税額の記載があれば1か月分
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書自営業・副業で申告している人。控えを使う
納税通知書、納税証明書、所得証明書市区町村・税務署。勤務先に頼まずに取れる
年金証書、年金通知書年金を受け取っている人

実際にどの書類を受け付けるか、写真での提出ができるかは、申込先の必要書類の案内で確かめてください。専業主婦・主夫の人は、配偶者の同意を得て借りられる場合があり、その際は配偶者の年収を証明する書類や同意書などが必要とされています(金融庁Q&A Q2-9)。

書類を出す前に、借りる額をもう一度考える

提出が必要になるのは、まとまった額を借りるときです。総量規制では、貸金業者からの借入の合計は年収の3分の1までとされています(「総量規制の仕組み」)。借りた額を返し終えるまでにいくら利息がかかるかは「返済シミュレーター」で先に確かめられます。

ほかの借入の返済に充てるために借りようとしている場合は、借入の合計は減りません。返済が苦しいと感じているなら「借金の返済がつらいと感じたら」や、無料の相談窓口を先に使ってください。

相談先

よくある質問

Q. 収入証明書を出さないと、すでにある借入枠はどうなりますか? A. 金融庁の貸金業法Q&Aでは、年収を証明する書類を提出しない場合、個々の貸金業者の判断で借入枠(キャッシング枠)が減額される場合があるとしています。

Q. 源泉徴収票がありません。ほかの書類でもいいですか? A. 法令上の年収を証明する書類には、源泉徴収票のほか、給与の支払明細書(直近2か月分以上、地方税額の記載があれば1か月分)、確定申告書、納税証明書、所得証明書、年金証書などがあります。どれを受け付けるかは申込先の案内で確かめてください。

Q. 50万円以下なら収入証明書は出さなくてよいのですか? A. 貸金業法の規制上は、1社から50万円を超えて借りるときか、他社と合わせて100万円を超えて借りるときに提出が必要で、それ以外は自己申告で年収を確認します。ただし、貸金業者の判断で書類を求められることはあり、銀行カードローンは各行の基準によります。

参考にした情報(確認日:2026年11月8日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。必要書類や審査の基準は変わることがあるため、申込み前に各社の公式ページで確かめてください。

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