失業してカードローンが払えないとき|無職の間に返済日が来る前にすること、使える公的な制度と相談先

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仕事を失って収入が止まったのに、カードローンの返済日は毎月やって来る。次の仕事が決まるまで払えるのか、無職のまま延滞したらどうなるのかと考えると、眠れなくなるほど不安になるのは自然なことです。失業は誰にでも起こりうることで、自分を責める必要はありません。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度には、離職などで収入が減った人のための相談窓口や給付があります。返済日の前に動けば、選べる道は残っています。

延滞したあとの流れは「借金が返せないとどうなる?」、気持ちの面から整理したいときは「借金の返済がつらいと感じたら」も読んでみてください。

先に結論:返済日の前にできること

  1. 返済日の前に借入先へ電話し、失業したことを伝えて相談する:返済日や一時的な返済額について相談できる場合があります。
  2. ハローワークで求職の申込みをし、失業給付(基本手当)を受けられるか確かめる:条件・待つ期間・支給の時期はハローワークで確認してください。
  3. 出ていくお金を減らす制度を確かめる:国民年金保険料の失業特例免除、家賃の住居確保給付金など。
  4. 返済のために別のところから借りない:無料の窓口(日本貸金業協会 0570-051-051、法テラス 0570-078374)に先に相談する。

失業すると、返済が急に苦しくなる理由

状態起きやすいことまずやること
給料が止まり、給付まで間がある手元のお金が先に尽き、返済日に間に合わない返済日の前に借入先へ連絡する
返済額は残高に応じて決まったまま収入がゼロでも、約定の返済額は変わらない返済額・返済日の相談ができるか借入先に聞く
返済のために別の借入を考える借入の合計が減らず、利息が増える借りる前に無料の窓口に相談する
家賃・保険料などの固定費も重なる返済以外の支払いも遅れやすい減免や給付の制度を確かめる(下の表)

金融庁の貸金業法Q&Aは、返済に困ったときは「一度、借入先の貸金業者にご相談ください」としたうえで、貸金業者は相談や助言をする団体を紹介するよう努めることになっていると説明しています。連絡しないまま延滞するのが、いちばん選択肢を狭めます。

借入先に電話するときに伝えること

伝えること例
失業した日と理由会社都合か自己都合か、離職票を受け取ったか
収入の見込み失業給付の申込みの状況、再就職の見通し
毎月払える額家賃・食費などを除いて、返済に回せる額
ほかの借入借入先の数と、それぞれの返済日

返済日の変更や一時的な返済額の見直しに応じるかどうかは、借入先の判断と契約の内容によります。各社の窓口は「今月の返済、減らせるかも」にまとめています。

収入が途絶えた間に確かめたい公的な制度

どれもカードローンの返済そのものを肩代わりする制度ではありませんが、生活費や固定費の負担を軽くできる場合があります。

制度内容(公式の説明の要点)窓口
雇用保険の基本手当(失業給付)ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があること、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどが条件。待つ期間・支給の時期・給付制限は離職理由などで変わる住所地のハローワーク(条件と時期はハローワークで確認)
国民年金保険料の免除・納付猶予(失業等による特例)失業の事実が確認できれば、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例がある。会社員だった人は雇用保険被保険者離職票の写しなどで確認市区町村の国民年金窓口、年金事務所
住居確保給付金離職などで収入が減り、住まいを失った・失うおそれがある人に、求職活動などを条件として家賃の一定額を一定期間支給お住まいの地域の自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度の相談窓口)
生活福祉資金貸付低所得世帯などで、ほかから必要な資金を借りるのが難しい世帯への貸付(返済が必要)。保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%など。返済の見込みも審査される市区町村の社会福祉協議会

金融庁のQ&Aも、生活が苦しい場合のセーフティネットとして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付や、自治体の生活保護を挙げています。どの制度が使えるかは条件があるため、まず各窓口で確かめてください。退職や失業給付の手続きはハローワークで確認するのが確実です。

それでも払える見込みが立たないとき

失業が長引きそうで、借入先と相談しても返済の見通しが立たない場合は、債務整理を含めて専門家に相談する方法があります。法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00)では、問題に合った窓口や制度の案内を受けられます。収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談や費用の立替制度を使える場合があります(審査があります)。

手続きの違いは「任意整理・個人再生・自己破産の違い」、すでに残りを一括で払うよう求める書面が届いている場合は「カードローンの一括請求が来て払えないとき」を確かめてください。

専門家に相談するという選択肢

債務整理を考える段階なら、司法書士・弁護士の事務所に相談する方法もあります。すぐに依頼しなくても、自分の状況で取れる方法と費用を聞くだけでも、先が見えやすくなります。

気持ちがつらいときの相談先

仕事とお金の問題が重なると、心の負担も大きくなります。眠れない、食事がとれない、消えてしまいたいと感じるときは、お金の話の前に次の窓口に電話してください。

お金の相談先:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051(9:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く)、法テラス 0570-078374、消費者ホットライン 188。金融庁は、財務局・都道府県・市区町村の多重債務の相談窓口を一覧で公表しています。

よくある質問

Q. 失業給付が出るまで、カードローンの返済を待ってもらえますか? A. 応じるかどうかは借入先の判断と契約の内容によります。返済日の前に連絡し、失業したこと、給付や再就職の見込み、毎月払える額を伝えて相談してください。連絡しないまま延滞すると、遅延損害金や信用情報への登録につながります。

Q. 無職の間に、返済のために別のところから借りてもいいですか? A. 返済のために借りても、借入の合計は減りません。貸金業者からの借入は、残高が年収の3分の1を超えると新たに借りられない総量規制もあります。借りる前に、日本貸金業協会(0570-051-051)や法テラス(0570-078374)などの無料の窓口に相談してください。「すぐ貸す」とうたう登録のない業者にも注意が必要です。

Q. 無職でも債務整理の相談はできますか? A. 相談はできます。法テラスでは、収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談や費用の立替制度を使える場合があります(審査があります)。どの手続きが合うかは、相談のときに状況を伝えて確かめてください。

参考にした情報(確認日:2026年11月8日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。審査の基準や手続きは各社・各窓口で異なるため、最新の内容は公式の案内で確かめてください。

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