奨学金の減額返還の条件|給与収入400万円以下・所得300万円以下が目安、カードローンも返しているときの順番
奨学金の返還とカードローンの返済が毎月重なって、給料日の前になると口座が足りなくなる。どちらも遅らせたくないけれど、両方を今の額で払い続けるのは苦しい――そう感じるのは無理もないことです。奨学金には、月々の返還額を減らす公的な制度があります。条件に当てはまるかを先に確かめると、借金の返し方を考える前提が変わることがあります。
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先に結論:今日できること
- 収入の目安を確かめる:給与所得者は年間収入400万円以下、給与以外の人は所得300万円以下が目安です(子どもの人数・扶養で変わる)。
- 減額の幅を選ぶ:月の返還額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1に。1回の願出で12か月、通算15年(180か月)までです。
- 奨学金を延滞させない:延滞していると減額返還は願い出できません(解消すれば可能)。
- 総額は減らない:期間が延びるだけなので、カードローンを含めた返す順番は別に整理します。
減額返還の条件(日本学生支援機構の案内)
| 項目 | 公式の案内 |
|---|---|
| 対象 | 災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難で、月々の返還額を減らせば返還できる人 |
| 収入の目安(給与所得者) | 所得証明書等の年間収入金額400万円以下(子ども2人の場合500万円以下、3人以上は600万円以下) |
| 所得の目安(給与以外) | 必要経費等を引いた年間所得金額300万円以下(子ども2人の場合400万円以下、3人以上は500万円以下) |
| 扶養している人 | 1人につき38万円を収入・所得金額から引いて審査 |
| 減らせる幅 | 月の返還額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1に |
| 期間 | 1回の願出で12か月。通算15年(180か月)まで延長可能 |
| 返す総額 | 減らない(返還期間が延びる) |
| 延滞 | 延滞していると願出できない。延滞を解消すれば可能 |
| 使えない人 | 平成29年度以降の第一種奨学金で所得連動返還方式を選んだ人 |
| 申請 | スカラネット・パーソナルから願出。使えない場合は願出用紙と証明書を郵送 |
JASSOの例では、給与所得者で所得証明書の収入が430万円、扶養1人なら、430万円−38万円=392万円で400万円以下になります。目安に当てはまるかは、最新の所得証明書で確かめてください。
月いくら軽くなる?(本稿の計算)
| 今の月の返還額 | 2分の1 | 3分の1 | 12か月で後ろに回る額(2分の1の場合) |
|---|---|---|---|
| 12,000円 | 6,000円 | 4,000円 | 72,000円 |
| 15,000円 | 7,500円 | 5,000円 | 90,000円 |
| 20,000円 | 10,000円 | 約6,667円 | 120,000円 |
後ろに回った分は帳消しにはならず、返還期間が延びて後から返します。月の資金に余裕ができても、それで新たに借りるのではなく、今の借入の返済計画を立て直すことに使うのが前提です。
カードローンも返しているときに確かめる順番
- 借入をすべて書き出す:奨学金・カードローン・クレジットのリボなど、残高・金利・月の返済額を一覧にします(複数借入の返済順を整理)。
- 奨学金の減額返還・返還期限猶予を確かめる:減額でも返せない場合は、返還を先送りする返還期限猶予もあります(JASSOの案内)。
- カードローンの返済額を確かめる:毎月の返済額と完済までの期間は毎月返済額と完済期間の関係で計算できます。
- それでも苦しいときは相談する:任意整理などで奨学金がどう扱われるかは奨学金を返しながらの任意整理にまとめています。日本貸金業協会(0570-051-051)や法テラスにも相談できます。
よくある質問
Q. 奨学金の減額返還の年収の条件はいくらですか? A. JASSOの目安では、給与所得者は所得証明書等の年間収入金額400万円以下、給与所得以外の人は必要経費等を引いた年間所得金額300万円以下です。子どもの人数によって目安が上がり、扶養している人1人につき38万円を収入・所得から引いて審査します。
Q. 減額返還にすると、返す総額は減りますか? A. 減りません。JASSOは、減額返還は返還予定総額が減額されるわけではないとしています。月々の返還額を減らした分、返還期間が延びます。
Q. 奨学金を延滞していても減額返還を申請できますか? A. 延滞している状態では願い出できず、延滞を解消すれば願い出が可能になると案内されています。カードローンの返済を優先して奨学金を延滞させる前に、減額返還や返還期限猶予を確かめてください。
参考にした情報(確認日:2026年11月14日)
- 日本学生支援機構「月々の返還額を少なくする(減額返還制度)」(対象、減額の幅、1回12か月・通算180か月、申請方法)
- 日本学生支援機構「減額返還制度の収入・所得金額の目安」(400万円・300万円、子どもの人数、扶養1人38万円)
- 日本学生支援機構「減額返還制度の概要」(返還予定総額は減らない、延滞中は不可、所得連動返還方式)
- 日本学生支援機構「返還が難しくなった場合」(減額返還・返還期限猶予)
- 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。減額返還の審査の結果は日本学生支援機構が判断します。最新の条件は公式の案内で確かめてください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。