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カードローンの返済が遅れたら会社や家族に連絡は来る?|勤務先への電話の決まり(貸金業法21条)と、自宅に届く郵便物、知られる前にできること

返済が遅れてしまって、「会社に電話が来たらどうしよう」「実家に督促状が届いて親に知られたら」と、借金そのものよりも、周りに知られることが怖くなっている。職場で「〇〇から電話があったよ」と言われて血の気が引いた人もいるかもしれません。そう感じるのは自然なことですし、一人で抱え込む必要はありません。貸金業者が勤務先や家族にできることには法律の決まりがあります。決まりを知ったうえで、連絡が来る前に自分からできることを整理しました。

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について法的な判断や助言をするものではありません。

先に結論:今日できること

  1. 遅れたら、自分から借入先に連絡する:いつ・いくら払えるかを伝えます。本人と連絡が取れることが、勤務先への連絡を避けるいちばん確実な方法です
  2. 借入先からの電話に出られないなら、折り返す時間を決めて伝える
  3. 家族に支払いを求められた、職場で業務を妨げられたなど、行き過ぎた取立ては相談窓口へ(下の相談先)
  4. 返せない状態が続いているなら、返し方そのものを無料の窓口で相談する

貸金業者の取立てのルール(貸金業法21条)

消費者金融などの貸金業者には、貸金業法21条で取立て行為の規制がかかっています。主なものは次のとおりです。

禁止されていること(要旨)条文
正当な理由がないのに、内閣府令で定める時間帯に電話をかけたり、自宅を訪問したりすること21条1項1号
正当な理由がないのに、勤務先など自宅以外の場所に電話・ファクシミリ・訪問をすること21条1項3号
自宅や勤務先で、退去を求められたのに退去しないこと21条1項4号
貼り紙・立看板などの方法で、借入れの事実など私生活の事情を本人以外の人に明らかにすること21条1項5号
ほかから借りるなどして返済資金を用意するよう求めること21条1項6号
本人(債務者等)以外の人に、代わりに返済するよう求めること21条1項7号
弁護士・司法書士に債務整理を依頼した旨などの通知を受けた後、正当な理由なく、直接の請求をやめるよう求められたのに電話・訪問等で請求を続けること21条1項9号

埼玉県の相談Q&Aも、正当な理由なく職場を訪問したり電話をかけたりすることは禁止されていること、保証人になっていない家族など支払義務のない人に支払いを求めることは禁止されていることを案内しています。

ただし、どの規定も「正当な理由がない」場合の禁止です。どんな場合が正当な理由に当たるかは個別に判断されるため、会社への連絡を避けたいなら、自分から連絡して本人と連絡が取れる状態にしておくことが大切です。

銀行のカードローンの場合

貸金業法は、法律で貸付けを業とすることが別に定められている者などを貸金業の対象から外しており(貸金業法2条1項)、銀行のカードローンには上の21条がそのままかかるわけではありません。一方で、銀行のカードローンでは保証会社が付いていることが多く、延滞が続いて保証会社が代わりに返済した後は、保証会社から請求が来ることがあります。銀行の取立てに困ったときは、まず銀行の相談窓口、解決しなければ全国銀行協会相談室に相談できます。

自宅に届く郵便物と、家族に知られるきっかけ

郵便物を確実に止める方法はありません。知られることを避けたい気持ちが強いほど、遅れそうな時点で借入先に連絡して支払いの予定を決め、延滞を長引かせないことが現実的な対策になります。債務整理を考える場合に家族や会社に知られるきっかけは「債務整理は家族や会社に知られる?」にまとめています。

連絡が来る前にできること

  1. 返済日・遅れている金額・借入先の連絡先を書き出す。
  2. 借入先に自分から電話する:遅れた理由を長く説明する必要はありません。いつ・いくら払えるかを伝えます。返済日の変更や返済額の相談ができる場合もあります(「返済日に間に合わない!遅れる前にやること」)。
  3. 返済のためにほかから借りない:返済のための借入は、利息と返済日が増えるだけになりやすいです。
  4. 毎月の返済が続けられないなら、無料の窓口で返し方を相談する(「借金の返済がつらいと感じたら」)。

相談先

返済のことで眠れない、気持ちが追い詰められていると感じるときは、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間・通話無料)でも話を聞いてもらえます。

よくある質問

Q. 返済が遅れたら、すぐに会社へ電話が来ますか? A. 貸金業法21条は、貸金業者が正当な理由なく勤務先など居宅以外の場所に電話をかけたり訪問したりすることを禁じています。ただし、正当な理由がある場合は別で、その判断は個別の事情によるため、遅れたら自分から借入先に連絡し、いつ払えるかを伝えることが、勤務先への連絡を避けるいちばん確実な方法です。

Q. 親や家族に、代わりに払うよう請求されることはありますか? A. 貸金業法21条は、債務者等以外の人に代わりに返済するよう求めることを禁じています。保証人になっていない家族には、法律上の支払義務はありません。家族に支払いを求められた場合は、日本貸金業協会の相談窓口や、契約している業者の登録先の行政庁に相談できます。

Q. 督促状などの郵便物で、家族に知られないようにできますか? A. 延滞が続くと、督促の書面が自宅に郵送されることがあり、内容から家族に知られることがあります。郵送を確実に止める方法はないため、遅れそうな時点で借入先に連絡して支払いの予定を決めること、返せない状態なら無料の窓口で返し方を相談することが先です。

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案について助言するものではありません。取立ての方法が法律に反するかどうかは個別の事情で判断されるため、相談窓口や専門家に確かめてください。

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